iDeCoは自分で始めた年月。税金の控除額の計算に使います。受取開始までの積立期間は自動で加算されます。
年金払いの税金は国民年金・厚生年金と合算して計算されるため使います。ねんきん定期便の見込み額を入力。わからなければ0でも計算できます。
退職金がない場合は、金額に 0 を入れてください。
すべての項目を入力すると、一括受取と年金払いの手取り比較が表示されます。 うすい文字の「例: …」は入力例です。退職金がない場合は「退職金の金額」と「勤続年数」に 0 を入れてください。
入力した数値はお使いのブラウザにだけ保存され、次回開いたときに復元されます。
計算の前提（かならずお読みください）：
・本シミュレーターは概算です。2026年7月時点の税制（所得税の速算表・復興特別所得税2.1%・住民税10%）で計算しています。
・受取開始時の資産額は、今の資産額と毎月の積立額を、受け取り開始年齢まで年率で運用した場合の見込み額です（積立は受取開始まで同額を続ける前提）。税金の控除に使う加入年数は「掛金を出してきた年数＋今後の積立年数」で自動計算します（積立額0円の場合、今後の年数は控除に加算されません）。
・一括受取は退職所得控除を適用し、控除後の1/2に課税される退職所得として計算。iDeCo・企業型DCの一時金を退職金の前年以前9年内〜同年〜翌年以後19年内に受け取る場合は、控除の重複調整（いわゆる10年ルール・19年ルール）を反映します。勤続期間とDC加入期間は完全に重なっていると仮定しています。
・併用受取は、退職所得控除の範囲内（税金0円）でDC資産の一部を一時金として受け取り、残りを年金払いにするパターンです。一時金と年金の併用ができるか・金額の単位は、金融機関・企業型DCの規約により異なります。
・年金払いは受取期間5・10・15・20年の4パターンを自動で比較します（選べる期間は金融機関・規約により異なります）。税金は雑所得として、入力された公的年金（65歳受給開始と仮定）と合算した税額から、公的年金だけの場合の税額を差し引いた「DC年金分の税金」を表示しています。公的年金等控除（受取時の年齢で判定）と基礎控除を適用した概算で、給与・事業など他の所得がある場合は実際の税額が増えます。国民健康保険料・介護保険料などの社会保険料への影響は含んでいません。
・受取方法や受取期間の選択肢は金融機関・規約により異なります。実際の判断の際は、税務署・税理士・お勤め先などにご確認ください。
・本ページは情報提供を目的としたものであり、特定の受取方法を推奨するものではありません。
