「子どものために、お金を少しずつ準備してあげたい」。そう考えたとき、2027年から新しい選択肢が増えます。それが2027年1月にスタート予定の「こどもNISA」です。子どもの将来のお金を、税金がかからない形でコツコツ育てられる制度として注目されています。
この記事では、こどもNISAとは何かを初心者向けにやさしく整理し、かつて似た制度だった「ジュニアNISA」との違いも比較表でわかりやすく解説します。「名前は聞いたけど、よく分からない」という人も、これを読めば全体像がつかめます。
こどもNISAとは?ひとことで言うと
こどもNISAは、18歳未満の子どもでも使える、つみたて専用のNISAです。通常のNISAは18歳以上が対象ですが、こどもNISAは0〜17歳の子ども名義で、投資の利益にかかる税金(通常は約20%)が非課税になります。
運用するのは親などの大人ですが、口座は子ども名義。教育資金づくりと、子どもへの金融教育の入り口、その両方を兼ねた制度というイメージです。
こどもNISAの5つのポイント
| 項目 | 内容(予定) |
|---|---|
| ① 対象 | 0〜17歳の子ども(18歳以上は通常のNISAへ) |
| ② 使える枠 | つみたて投資枠のみ(長期・積立向きの投信が中心) |
| ③ 年間の枠 | 年間60万円まで |
| ④ 生涯の上限 | 600万円まで |
| ⑤ 引き出し | 12歳までは制限。12〜18歳は教育費など一定の条件・本人同意で可(方向性) |
いちばんの特徴は、つみたて投資枠で長くコツコツ育てる設計になっていること。0歳から始めれば運用期間がとても長くなり、「時間を味方につける」長期投資の効果を活かしやすくなります。
なぜ今「こどもNISA」ができるの?
実は以前にも、子ども向けの「ジュニアNISA」という制度がありました。ただ、ジュニアNISAは2023年末で新規の受付を終了しています。そこで、子どもの資産形成や金融教育を後押しする新しい器として登場するのが、このこどもNISAです。引き出しのルールなどを使いやすく見直した「後継版」と考えると分かりやすいです。
ジュニアNISAとどう違う?【比較表】
かつてのジュニアNISAと、新しいこどもNISA。よく似ていますが、中身はけっこう違います。主なポイントを並べてみます。
| 項目 | こどもNISA(2027〜予定) | ジュニアNISA(終了) |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 | 0〜17歳 |
| 年間の枠 | 60万円 | 80万円 |
| 投資できる商品 | つみたて投資枠(積立向きの投信が中心) | 株式・ETF・投信など幅広く |
| 引き出し | 12歳まで制限/12〜18歳は教育費等で可(予定) | 原則18歳まで不可だった(制度終了後は自由に) |
| 制度の状況 | 2027年1月開始予定 | 2023年末で新規終了 |
ざっくり言うと、年間の枠は少し小さくなった(80万→60万円)一方、引き出しのルールは柔軟になったのが大きな違いです。商品も「つみたて向きの投信中心」にしぼられ、初心者でも迷いにくい設計になっています。
こどもNISAのメリットと注意点
メリットは、なんといっても非課税で、長い時間をかけて育てられること。0歳から始めれば18歳まで18年。長期・積立・分散の効果を最大限に活かせます。教育資金の準備と、子どもにお金の流れを見せる金融教育にもなります。
注意点は、投資なので元本割れの可能性があること。必要な時期に値下がりしている可能性もあるため、「使う時期が決まっているお金」は預貯金や学資保険と組み合わせて考えると安心です。また、引き出しには年齢などの条件がある点も押さえておきましょう。
こどもNISAはどんな家庭に向いている?
向いているのは、子どもが小さく、10年以上の長い時間をかけて教育資金などを準備したい家庭です。すでに親自身がNISAで積立をしている人なら、同じ感覚で子どもの分も始められます。逆に、数年以内に確実に使うお金は、無理にこどもNISAで運用しない方が安心です。
まとめ:2027年に向けて、今から知っておこう
こどもNISAは、子どもの将来のお金を非課税でコツコツ育てられる、2027年開始予定の新制度です。要点をおさらいします。
・対象は0〜17歳。つみたて投資枠で、年60万円・生涯600万円まで非課税。
・ジュニアNISAより枠は小さいが、引き出しは柔軟に。
・10年以上先のためのお金を、長期でじっくり育てる制度。
制度が始まる2027年に向けて、今のうちに知っておくと出遅れません。これから親自身のNISAを始める方は、楽天証券でNISAを始める完全ガイドが参考になります。すでに楽天証券でNISAをしている方は、楽天ポイントを貯める方法もあわせてどうぞ。
※本記事は2026年6月時点の情報です。こどもNISAは2027年開始予定の新制度で、対象・投資枠・引き出し条件などは今後変更される可能性があります。ジュニアNISAの取り扱いも含め、最新かつ正確な情報は金融庁および各証券会社の公式サイトで必ずご確認ください。投資は自己責任でお願いします。
